アパマンショップフランチャイズ加盟募集

賃貸仲介を事業拡大の軸に急成長

株式会社大好き湘南不動産(神奈川県)

2015年加盟 11店舗 管理戸数27,000戸

アパマンショップの勤務経験からFC加盟を決断。2店舗目の早期黒字化を手応えに出店拡大

2015年に加盟して、神奈川県の秦野市にある東海大学前店をオープンしました。2006年頃、私が福岡のアパマンショップ加盟店で6年ぐらい勤務していました。2011年に神奈川のユーミーらいふグループに転職しました。ある会社をM&Aする機会がありまして、その時にですね、当グループ(ユーミーらいふグループ)もアパマンショップに加盟して賃貸仲介をやれば、もっと仲介事業の幅が広がっていくんじゃないかということで加盟しました。

加盟させていただいて、いろいろ準備をしながら2016年の5月、神奈川県の秦野市に大好き湘南不動産として、1店舗目の東海大学前店をオープンしました。スタートは私と店長1人の2名体制でやりながらですね、3ヶ月後にはスタッフが増えまして、4人体制で始められるようになりました。繁忙期を経て、辞めたり増えたりしながら、2店舗目を4ヶ月後ぐらいに神奈川県の藤沢市にある辻堂店を出させていただいて、そこが2ヶ月目から黒字になって、いけるぞという手応えを感じまして出店拡大していきました。

求人費をかけずに応募が集まる採用力。毎年多くの送客がある法人社宅の強み

本部のサービスは、本当すべてとても大満足なんですけど、今一番長期間で役立ってるのが、人材の獲得、採用のところだと思います。本部が無償で提供している採用サービスは強くて、本当にこれ無料でいいのかっていうぐらいですね、随分長く採用の広告費っていうのはかけずに人を集めることができますし、応募者側もアパマンショップで働きたいっていう方が一定数いらっしゃいますので、自社のブランド名だけでやってた時よりも、加盟することでアパマンショップのFCやってる会社なんだってところで、より安心して応募していただけるような環境ができたと思います。

あと法人のところもですね、本部がかなり力を入れられてますので、毎年かなりの数ですね、店舗の売上の方に大きく役立たせていただいている感じになります。

管理シェア拡大が仲介手数料アップに直結。大規模修繕から設備まで幅広く提案し湘南エリアを深掘り

コストの高い社員、店長は基本的にはオーナー開拓をやっております。賃貸仲介の管理のシェアを増やすことで賃貸店舗の仲介手数料も上がる。管理戸数が増えれば増えるほど賃貸仲介の売上も増えてきましたので、やっぱりオーナー開拓を徹底的に行ってます。1店舗で平均月50訪問はやってまして、月間で1,600訪問、多い月だと2000訪問以上する月もあります。オーナー訪問する中で賃貸管理獲得だけではなく、一般媒介とか建物の大規模修繕ですね、外壁であったりそういったものも獲得しますし、それ以外にも無料インターネットとか、ガスの切り替えであったりとか、様々なご提案をオーナーにできるような体制を整えて、店舗のスタッフが訪問に向かうようにしております。店舗スタッフは大好き湘南不動産のアパマンショップに加盟している11店舗で約50名ぐらいになります。管理戸数は2026年の8月末締めで約2万7000戸管理させていただいてます。

会社のビジョンですが、湘南エリアの徹底した深掘りですね。横浜行ったり東京行ったり、大手とガチガチ戦うんじゃなくて、郊外でこの湘南エリアを徹底的に深掘りしていく戦略でやってます。

アパマンショップに加盟をご検討の皆さま、アパマンショップでがっちり! 

※記事化に際し一部文言を修正しています。

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▼社宅提携法人企業数No.1

※1調査概要および調査方法:「法人向け社宅関連サービス」を対象としたデスクリサーチおよびヒアリング調査

調査期間:2026年7月1日~2026年8月5日

調査実施:株式会社東京商工リサーチ

比較対象企業:「法人向け社宅関連サービス」提供企業 主要7社

集計単位:各社の法人向け社宅関連サービスの提供主体を1単位として比較

*フランチャイズ企業はブランド単位、非フランチャイズ企業は原則企業単位で集計

*調査時点において契約の解除・取消・終了がされていない法人の数(重複除く)

▼賃貸住宅仲介業店舗数No.1

※2調査概要および調査方法:「賃貸住宅仲介業」を対象にしたデスクリサーチおよびヒアリング調査

調査期間:2026年6月5日~7月3日

調査実施:株式会社東京商工リサーチ

比較対象企業:「賃貸住宅仲介業」運営企業 主要8社

*海外法人は除外(但し、独立した日本法人については対象とする)

▼賃貸住宅仲介契約数No.1

※3調査概要および調査方法:「賃貸住宅仲介業」を対象にしたデスクリサーチおよびヒアリング調査

契約対象期間:2025年9月1日~2026年8月31日

調査実施:株式会社東京商工リサーチ

調査期間:2026年10月1日~2026年11月2日

比較対象企業:「賃貸住宅仲介業」運営企業 主要10社(但し、ファサード〈店舗外観〉を統一したブランドに限る)

*海外法人は除外(但し、独立した日本法人については対象とする)