アパマンショップフランチャイズ加盟募集

ブランドを活用して、社員やオーナー様の幸福度NO.1を目指す!

株式会社イースト住宅情報(北海道)

2003年加盟 3店舗 管理戸数2,500戸

1974年創立。事業承継後に社員16名から29名へ成長!

当社は1974年に創立、今年で52年目になります。アパマンショップ加盟は2004年ぐらいだったと思います。今年で22年目になります。

私が事業を引き継いだのは8年前(2018年)になります。アパマンショップを2店舗運営しており、当時は8名の営業社員と、管理部や経理などを入れると会社全体では16名体制でした。現在は規模も拡大して29名体制になっております。

本部からの法人送客が昨年対比200%超。採用支援サービスやマニュアルも充実、他社事例を学ぶベンチマーク研修に積極参加

北海道では大きな地場企業があり非常に競合してるんですけども、全国転勤がある大手のお客様の知名度はアパマンショップが圧倒的に高い印象です。加えて近年本部が法人社宅に力を入れているおかげで、多くの送客依頼が届いてます。弊社は2026年の法人送客が昨年対比200%を超えており、営業面で非常に助かっております。また人材採用も全国的な知名度(アパマン)があるおかげで、社員教育マニュアルもかなりしっかりしています。

教育面では接客マニュアルや、私たち経営を含めコンプライアンスの徹底など、不動産会社としての基本は忠実に実施しております。一方で経営の自由度は本当に非常に高くて、例えば本部が推奨するシステム、管理システムとか申し込みシステムとか、そういったものを自社で比較して、自社にとって使いやすいものを導入することへの障壁は全くありません。また、同じアパマンショップを経営していてもいろんなところでやり方が異なってます。その場合は本部が主催するベンチマーク研修などに積極的に参加して、他社のいいところを吸収するように努めております。

仲介実績がつなぐ新規管理受託。FC担当の熱い提案が変えた社員の意識の向上。目指すは幸福度ナンバーワン企業!

本部の力も借りて昨年(2025年)10月には苫小牧に初進出しました。これもアパマンブランドがあったから決断できたと思っております。経営視点で見るとストックビジネスである管理戸数の増加が収益の安定に大きく寄与しております。管理受託がうまくいっているのも、賃貸の仲介部門が地場である程度知名度と実績があるので、アパマンショップでお部屋を決める、オーナーが喜んでくれる、そのオーナーさんから新規の管理を任せられる、この流れが生まれております。

当社では付帯商品、消火剤などですね、販売に躊躇する社員が非常に多くて、私もそういった社員に無理はさせられないな。ということから重要視をしておりませんでした。それでも本部の担当者がメリットを何度となく提案をしてくれて、会社としてこの付帯商品を取り組もうと決めました。これにより社員の売上に対する意識が劇的に変わりました。これは本当にフランチャイズに加盟していなければ、ここまでの熱い提案を受けることがなかったので、会社と社員の成長もフランチャイズに加盟していなければ非常に限定的になってしまってたんだなと思います。

今後のビジョンですが、今私が来て8年目、そして社員数も29名になったところで、社員みんなと幹部と、今後10年間で会社をどうするかっていう話をして、南北海道で社員幸福度、オーナー幸福度でナンバーワンになろう、というスローガンを立てて一生懸命営業しております。 

※記事化に際し一部文言を修正しています。

加盟店インタビュー一覧へ戻る

説明会予約

加盟条件や開業手続きについてご説明します。

お問い合わせ

ご不明点なども含め、お気軽にご相談ください。

▼社宅提携法人企業数No.1

※1調査概要および調査方法:「法人向け社宅関連サービス」を対象としたデスクリサーチおよびヒアリング調査

調査期間:2026年7月1日~2026年8月5日

調査実施:株式会社東京商工リサーチ

比較対象企業:「法人向け社宅関連サービス」提供企業 主要7社

集計単位:各社の法人向け社宅関連サービスの提供主体を1単位として比較

*フランチャイズ企業はブランド単位、非フランチャイズ企業は原則企業単位で集計

*調査時点において契約の解除・取消・終了がされていない法人の数(重複除く)

▼賃貸住宅仲介業店舗数No.1

※2調査概要および調査方法:「賃貸住宅仲介業」を対象にしたデスクリサーチおよびヒアリング調査

調査期間:2026年6月5日~7月3日

調査実施:株式会社東京商工リサーチ

比較対象企業:「賃貸住宅仲介業」運営企業 主要8社

*海外法人は除外(但し、独立した日本法人については対象とする)

▼賃貸住宅仲介契約数No.1

※3調査概要および調査方法:「賃貸住宅仲介業」を対象にしたデスクリサーチおよびヒアリング調査

契約対象期間:2024年9月1日~2025年8月31日

調査実施:株式会社東京商工リサーチ

調査期間:2025年10月1日~2025年10月27日

比較対象企業:「賃貸住宅仲介業」運営企業 主要10社(但し、ファサード〈店舗外観〉を統一したブランドに限る)

*海外法人は除外(但し、独立した日本法人については対象とする)