アパマンショップフランチャイズ加盟募集

ブランドを武器に全部署黒字経営

株式会社三光不動産(北海道)

2004年加盟 7店舗 管理戸数12,000戸

全国の有力企業の加盟が背中を押した決断

札幌に戻り、2年後にアパマンショップへ加盟させていただきました。加盟を決めた理由は、1社では実現できない大規模な広告戦略に魅力を感じたからです。当時、1社1店舗のみで不動産会社としての知名度を上げていくことには非常に難しさを感じておりました。

そうした中、各都道府県の有力企業が次々と加盟していく姿を目の当たりにし、「ぜひ加盟契約をさせていただきたい」という思いに至りました。

苦難の1年半を経て管理体制を強化。収益売買と賃貸の双方で成長軌道へ

スタートしてからの1年半は、精神的にも肉体的にも非常に苦しい時期でした。しかし、その時期を過ぎると管理取得を担う専門職の動きが活発かつ充実し、管理戸数が1,000室に達したタイミングで「これで軌道に乗る」と強い確信を持つことができました。

その後は時代の流れに乗り、収益物件の売買仲介へ積極的に取り組むことで、営業利益・管理戸数ともに右肩上がりで成長を遂げました。伸び悩んで苦戦していた賃貸仲介事業も、現在では完全に黒字化を果たしております。

東京での実地研修で半年で利益体質へ。入居者・オーナーへの圧倒的な安心感

法人社宅事業については平成23年から専門職を配置いたしました。その際、アパマンショップ本体の東京の店舗へお邪魔し、実際に研修や営業先への同行などをさせていただいたおかげで、わずか半年後には完全に利益体質へ転換することができました。心より感謝しております。

アパマンブランドによる効果として最も大きいのは、入居希望者様やオーナー様に対して、他社以上の安心感と信頼感を持っていただける点です。このブランド力が、当社の大きな強みとなっています。

※記事化に際し一部文言を修正しています。

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ご不明点なども含め、お気軽にご相談ください。

▼社宅提携法人企業数No.1

※1調査概要および調査方法:「法人向け社宅関連サービス」を対象としたデスクリサーチおよびヒアリング調査

調査期間:2026年7月1日~2026年8月5日

調査実施:株式会社東京商工リサーチ

比較対象企業:「法人向け社宅関連サービス」提供企業 主要7社

集計単位:各社の法人向け社宅関連サービスの提供主体を1単位として比較

*フランチャイズ企業はブランド単位、非フランチャイズ企業は原則企業単位で集計

*調査時点において契約の解除・取消・終了がされていない法人の数(重複除く)

▼賃貸住宅仲介業店舗数No.1

※2調査概要および調査方法:「賃貸住宅仲介業」を対象にしたデスクリサーチおよびヒアリング調査

調査期間:2026年6月5日~7月3日

調査実施:株式会社東京商工リサーチ

比較対象企業:「賃貸住宅仲介業」運営企業 主要8社

*海外法人は除外(但し、独立した日本法人については対象とする)

▼賃貸住宅仲介契約数No.1

※3調査概要および調査方法:「賃貸住宅仲介業」を対象にしたデスクリサーチおよびヒアリング調査

契約対象期間:2024年9月1日~2025年8月31日

調査実施:株式会社東京商工リサーチ

調査期間:2025年10月1日~2025年10月27日

比較対象企業:「賃貸住宅仲介業」運営企業 主要10社(但し、ファサード〈店舗外観〉を統一したブランドに限る)

*海外法人は除外(但し、独立した日本法人については対象とする)